株式会社アモール

Next Generation Law and Women’s Activity Promotion Law

次世代法・女性活躍推進法

アモールでは
「次世代育成支援対策推進法」※1
及び
「女性活躍推進法」※2
基づき
「一般事業主行動計画」を策定し、
計画達成に向け取り組みを進めています。
※1次世代育成支援対策推進法
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、101人以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務付けられています。
※2女性活躍推進法
「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、事業主は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」が義務付けられています。
(女性活躍推進法の改正により、2022年4月1日から「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」が義務の対象になります。)
株式会社アモール【行動計画】
次世代法・女性活躍推進法
社員が仕事と子育てを両立させ、
すべての社員が個々の能力を十分に発揮し
活躍できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
計画期間

2022年4月1日 ~
2027年3月31日までの5年間

内 容

目標:計画期間内に、以下の項目の取得率を次の水準以上にする。

  • 年次有給休暇取得率を80%以上にすること
対 策

2022年4月~

  • 年次有給休暇取得率を80%以上にすること
  • 年次有給休暇取得状況を適宜通知し、取得できていない社員に対して取得を推進する
  • 適正人員確保のため、採用を行う
有給休暇取得率
80.7%
(2022年度実績)